■ サービス内容
特定事業者の義務である「帳簿」の記載と管理の支援
特定事業者がリサイクル義務を果たすためのポイントとして、帳簿を記載し保管することが重要です。
＜帳簿の記載義務＞
特定事業者は帳簿を備え、販売商品に用いた容器包装、あるいは製造・輸入した容器の量などについて記載し、閉鎖後５年間保存することが義務づけられています。
帳簿は、再商品化義務量算出のもととなると同時に、義務履行の証明になるものです。
＜有用な資産＞
FirstPackageBizの帳簿管理の仕組みは、特定事業者が利用・製造している商品毎に、業種、容器包装区分、重量などのデータを登録管理するものです。
販売実績データ等と関連づけることにより、再商品化義務量を算出します。
管理された容器包装帳簿データは、事業者にとって有用な資産となります。
＜登録内容の例＞
| 業種区分 |
食料品・清涼飲料等・酒類・油脂加工等・医薬品・化粧品等・小売業・その他 |
| 容器包装区分 |
再商品化対象
ガラスびん(無色）・ガラスびん(茶色）・ガラスびん(その他）・ペットボトル・
紙容器・プラスチック容器・紙包装・プラスチック包装
その他
段ボール・アルミ・スチール・紙パック・複合素材・その他 |
| 属性管理 |
● 容リ法対象区分
● 再商品化対象区分
● 受委託形態
● 利用事業者区分
（※中身製造業者、輸入業者、小売・卸売業者、その他利用事業者）
● 容器製造等事業者区分
（※特定容器製造事業者、輸入業者） |
| 商品情報 |
国内利用量 ・輸出品利用量 ・事業系比率 ・見本（試供品等）利用量
商品画像 ・JANコード ・包材規格など |
容器包装利用・製造等実態調査における調査票作成支援
特定事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する量・比率等に基づき、算出されます。この量、比率等を定めるための調査が、「容器包装利用・製造等実態調査」で、容器包装リサイクル法を担当する環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省が共同で実施するものです。
FirstPackageBizでは、容器包装帳簿を登録管理することにより、本調査票を自動で作成します。
再商品化義務量・委託申込量の算定支援
特定事業者は、毎年、指定法人である（財）日本容器包装リサイクル協会に対し、再商品化委託契約申込みを行う義務があります。
再商品化実施委託料の算出方法は「自主算定方式」と「簡易算定方式」の２通りあり、事業者自らが算定します。
FirstPackageBizでは、容器包装帳簿を登録管理することにより、再商品化義務量を算出します。
社内システムとの効率的な連動と資産の活用
このように管理された容器包装の帳簿は、単に法律上の義務履行の目的だけではなく、特定事業者にとって、環境に配慮した製品開発・
包材利用のために大いに活用できるものです。
また、事業者が所有する社内システム、運用者・利用者の業務の状況により、求められるサービスも様々です。
容器包装帳簿管理システムサービス（FirstPackageBiz）は、特定事業者の皆様の用途に合わせてカスタマイズし、効率的で有用なサービスをご提供いたします。
